人口の適正サイズ

昨日の記事の続き。
またまた出生率の低下した人口調査をしっかり見ると、いろいろと面白いものが見えてくる。
沖縄県だけが突出して出生率が高いような印象があったんだけど、それでも1.7くらいだから、日本国内としては上の方なんだろうけど、国際的には決して高い数値じゃない。自然減となる数値である。
その1.7という数値が高く見えてしまうくらい他県の数値が低いわけで、東京に至っては、とうとう1.0を切って0.98になっていた。
都会での子供の作りにくさがストレートに出た数字だったけど、これのもってる意味は大きいよね。
つまり、日本で一番経済的文化的情報的に優位に立てる土地で、出生率が最低になってしまう、という現実。
経済的な東京の一極集中を考えると、なんとなくではあったけど、むしろ出生率は他県よりましなのかな、という先入観も少しだけだけどあった。
この数値を見て、しばらく「あれ？」という感じがあって、それから「あっそうか、都会の方が少ないよな」と考えてしまったわけである。
首都圏の人口増加は、他県からの吸収であって、決して家族の増加を意味しているわけではない、ということだね、あたりまえだけど。
人口が減って困る側の言い分は、まずお上の側で、単純に考えて税収が減る。
次に下層労働力が減る。
ただ、これって自分たちが搾取する側にいたい、ということの裏づけととれなくもない。
自分たちのために労働奴隷としての人材が必要、というわけだ。かつての出稼ぎ者みたいにね。
そういう構図は、それが全てではないにせよ、なんとなく透けて見えてくるので、人口減少、大いにけっこう、って思ってしまう。まぁ、単純労働力が不足することによって、外国、特に特亜や南米から不良労働者が入ってくるのは勘弁願いたいけどね。
特権階級が騒げは騒ぐほど、それっていいことなんじゃないかな、っていう天邪鬼の心理が働くが、これは極めて感情的なもの、っていうのが自分でもわかってるので、もう少し冷静に考えてみたい。
いったい日本の適正人口って、どのくらいなんだろう。
産業形態をどう維持していくか、にもよるので簡単に出る答えではないと思うけど、今の人口は多すぎだろう、っていうのは、だいたい間違っていないと思う。
ただ、東京に吸収される側の地方の人口動態から見ると、これは郷土の崩壊にもなりかねないわけで、全体からの感想としては、首肯できないだろう。
もちろん、東京に人口吸収される地方の側には東京以上の悪質な特権階級が存在するので、その連中の排除、というのはあるにしても、単純に首都圏に流れ込む人口には歯どめをかける、これでけっこう解決になるんじゃないだろうか。
具体的には、首都居住税みたいなものを取って、首都圏に住むには経済的リスクが大きい、ということにしてしまえば、と妄想するんだけど、たぶん法案としては絶対通らないよな。(笑)
まぁ、それは冗談にしても、もっと人口が減って欲しい首都圏が増えつづけ、減っては困る地方が減りつづける。
ここらへんに日本の病巣があるなぁ。
まぁ、うちは日記なんで、なんかを主張するわけでもなく、いろいろと根拠のない考えだけを書き散らしておくこととしよう。
つうわけで、政府は首都居住税を、18歳以上の都民から、就職非就職に関わらず一律徴収しろ。
都内の大学には、首都圏大学税を徴収しろ。
首都圏だけ消費税を３倍くらいにしろ。
以上、根拠のない妄言でした。(笑)