▽少子化より結婚難

【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」　民主党政権で何が変わる？　本当に必要なのは…
いよいよﾐﾝｽの亡国政権がスタートするわけだが、目玉になっている「こども手当て」についての記事。
これについては正直効果があるのか、どんな影響があるのか、はっきりとまだわかんないので、「悪い方向にいかないでほしいもんだな」くらいしか言えないんだけど、ちょっと気になる箇所、というか、普段からモヤモヤと感じていた箇所があったので、その辺について、少し。

それは「なぜ日本で少子化が進んでいるか」という問題につながるという。
「そもそも、結婚した女性は、以前と変わらず子供を産んでいる」と安蔵教授。
日本の特殊合計出生率は1.37にとどまっているが、これは、未婚・既婚を問わない出産可能な年齢の女性が、生涯で何人の子供を産むか、という数値だ。
安蔵教授は「1950年代末ごろに『子供の数は１家庭に２人』という『２子規範』ができて以降現在にいたるまで、結婚している女性に限れば、出生率はそれほど大きな変化は見せていない」と指摘する。
実は「結婚さえしてしまえば、高度経済成長期とほぼ変わらない出生率が保たれている」という現状。
このことは、いくら「子育て」の援助をしたところで、少子化を食い止めることはできないことを意味する一方、少子化・子育て問題の“本丸”は、「未婚者に、どうやって結婚してもらうか」にあることも示している。

原因とか対策についてとかはひとまず置くとして、以前から気になっていたのが、まさにこのあたりに集約されてるようだ。
つまり、少子化というのは、子育て難の側面も確かにあるだろうけど、それ以上に結婚難が原因だったのではないか、少子化を心配するなら、まずもっと婚姻年齢が下がってくる考え方、結婚しやすい社会を誘導することの方が大事だったんじゃないか、と思っていたからだ。
自分のことについて言えば、私自身は最初から結婚はしない方針だったし、家庭生活にはむかないタイプという自覚もあったのでこの限りではないけど、世間で「結婚したいのにできない」男女の絶対数が増えていることの方が、少子化の要因としては大きいはずなのに、なんでそっちに顔をむけないのかなぁ、という気持ちがあった。
具体的には政治家ではないのでわからんけど、たとえば結婚可能年齢の引き上げ検討、なんてのも、少子化に拍車をかける愚作だと思うんだが・・・。
高学歴化、大学の増えすぎ、ってあたりもそうで、この辺からいじるとなると、政策やら税制やらを１本いじって、はい、オッケーとはいかないので、けっこう面倒な側面があるし、なにより利権がうずまいているので、自治労をバックにしたﾐﾝｽには、ｼﾞﾐﾝ以上の利権政党になりそうなんで無理だろうとは思うけど、そのあたりをちゃんと見ないとダメだよなぁ。