△固定電話にIP電話は含まれるのだろうか･･･

【毎日新聞】記者の目：世論調査「固定電話対象」は正確か
この「固定電話」に、うちみたいなIP電話って入るのかな･･･。
NTTのときには、稀にではあるがこういた電話調査、みたいなのがかかってきたこともあったけど、IP電話にしてからとんとない。
それともうひとつひっかかるのが、

それでは、固定電話がない携帯限定層は、実際どれだけいるのか。これを知るため、昨年９月と今年９月の面接世論調査で、携帯電話と固定電話の保有状況を聞いた。２回とも結果はほぼ同じで、今年の調査結果は▽携帯と固定両方保有76％▽携帯のみ保有５％▽固定のみ保有17％−−だった。年代別の携帯限定層の割合は▽20代17％▽30代14％▽40代２％▽50代３％▽60代２％▽70代以上１％。携帯しか持たない20〜30代は他の年代よりかなり多いが、それでも６、７人に１人だ。

これって信用できるのか？・・・そもそもどこのデータなんだろ。
教育関係にいるので、けっこうな数の学生、およびその親と接しているけど、少なくとも首都圏と京阪神では「携帯（PHS含）しかない家庭」というのはもっといた印象で、５%っていうのを聞くと「いったいどこで調査したんだ？」･･･という気分になるな。
加えて、面接世論調査・・・何人くらいしたんだろう、まさか数百人程度、とかってんじゃないだろうなぁ。
人口比に応じて全国で、数万人以上のサンプルはとらないと、こういうことは言えないと思うのだが。
仮に数百人規模なら、我々教育関係者個人個人が接してきた人数よりも下回ってるんだがなぁ･･･。
あと、施設に入っている老人とかになると、携帯使用率はとんでもなくはねあがるし、70代以上１％というのも、信じて良いのかどうか。
固定＋携帯両方ある家庭、というのも、固定をとる人､鳴っていてもまったく取らない人に分化している例もかなり見たし、仮に全体の3/4もいたっていうのなら、誰がそれを取っているのか、まで踏み込んで調べる必要があると思う。
さらに、

意識の違いはどうか。固定保有層（固定）と携帯限定層（携帯）に分けて調査結果を比較すると、多くの回答に極端な違いは見られなかった。

と書いておきながら、

例えば憲法改正論議への関心の有無は、固定では「ある67％・ない33％」、携帯では「ある65％・ない35％」とほぼ同じだった。自衛隊をいつでも海外に派遣できる法律制定への賛否は、固定「賛成35％・反対57％」、携帯「賛成48％・反対48％」と、やや違いがある。この数字をどう読み解くか。

と、ものすごく矛盾してるんだが。
35%と48%って、１割も違う。もし仮に、世論調査として信用のできる、数万人規模で面接調査をしているとするなら、電話を使用している層の違いによって、格差どころではない強烈な差で、「固定だけの調査」ではまったく信用できないことの証明なんじゃないのか。
それに上の「憲法改正論議」であっても、その中身に関する質問、つまり改正に賛成か反対か、ではないので、世論の反映、意図にはなんら関係していないわけだ。このへん、

都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々報道する側にもあてはまる。信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。

をちゃんと考えてほしいものなんだけどな。