△枯渇する子宮資源
インドで発表された2011年国勢調査（暫定値）で、６歳未満の男女比率が男児千人に対し女児914人となり、1947年の英国からの独立以降、最低の数値を記録した。男女比の不均衡の背景には、男子選好、女子忌避の風潮が根強い“伝統”があり、いびつな地域では、女児は中絶や育児放棄（ネグレクト）の対象となる。シン首相は、「国家的恥」と嘆き、国を挙げての対策の必要性を訴えるが、有効な手だては見つかっていない。
知ってはいたけど、具体的な数字とか統計とかを記録していなかったので、メモ代わりに。
中国およびその占領地域で、女子が間引かれていること、なんかはよくニュウスで見ていたが、もう一つの巨大人口国家インドでも同様のことが起こっている、とのこと。
インドは中国とは異なり、自由主義陣営の国家であること、国内に多数の異民族だけでなく雑多な宗教を数多くかかえていることなどから、一人っ子政策のような、国全体におおいかぶせるような政策が困難なだけに、改善の可能性は低いだろうな。
当然「嫁不足」が起り、他のさらに貧しい国から女子を調達あるいは売買、強奪、という流れになるのは目に見えるようだけど、あれくらいの巨大人口国家になると、取り締まりを強化しても限界があるだろう。
男を減らすには戦争、女を減らすには平和と経済成長、ということになるのかもしれず、ある意味、人類的課題ともいえるが、難しい問題だね。
古代ローマも建国当初は、近隣の女を求めての戦争をやって国家基盤を作ったようだし、領土や天然資源とともに、子宮資源も国家紛争の原因となるのだろうか。
戦争になればある程度是正がきくのかもしれないが、現在では17世紀欧州の三十年戦争や、支那王朝時代の内乱戦争のように、人口が激減するような戦争、内乱はまずおこらないメカニズムになっているし、戦争状態での解決・調整は、現代社会ではもう有効とはいえなくなっているだろう。
単純に思いつく案としては、税金による差別、くらいしか思いつかない。
女子が生まれたら報奨金を出して、男子が生まれたら税金を課す。
それだけだと報奨金を取ったあと、女子を間引いてしまうかもしれないので、成長報告を出させて、死亡、行方不明になれば、重税、もしくは報奨金の返還、そして法的婚姻可能年齢まで報奨金を出し続ける。財源は、男子出生税から出す。
しかしこの程度のことなら誰でも思いつくだろうから、これではダメだ、ということがはっきりしているんだろう。人口が巨大になれば、抜け穴もそうとう大きくなりそうだしね。
