▽新聞への公的支援を！〜毎日新聞

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。
不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。
再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。
年500億円で足りよう。

つっこみどころがありすぎ・・・なんで、ほんとは全部引用したいけど、とりあえず、
＞朝鮮人を社員にドカドカ入れて反日報道やりまくったら、経営が赤字になった、だから反日報道するために、日本政府は金出せ
という部分だけ引用しておく。
しかもこれ、社説扱いではなく、大学関係者の言葉として言わせているあたり、いやらしいね。(笑)
朝鮮大好きの毎日新聞は、ｼﾞﾐﾝが終わって、同じ朝鮮大好きの売国ﾐﾝｽになると、自分達を助けてくれるかもしれない、と思って、今、必死に反ｼﾞﾐﾝキャンペーン中だが、そのﾐﾝｽの対メディア行政について、こういうプランがあがっている。
神保哲生：検証・民主党政権で日本はどう変わるのか！＜第5回＞大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身

▼政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
▼クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
▼日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
▼ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々

細かな解説はリンク先で見ていただくとして、少なくともこういうのを見る限り、マスゴミ寄りではないな。(笑)
ｼﾞﾐﾝは内政面で評価できないし、ﾐﾝｽは外交面でまったく評価できないが、それぞれその逆には期待できる要因もあるかな、と思っている。ﾐﾝｽのメディア行政なんかはそのひとつ。
軸がブレまくる鳩兄や、金権まみれのｼﾞｬｽｺ、公約をいつもひっくり返していた二枚舌汚沢なんかが中枢にいる嘘つき政党がどこまでやってくれるかは未知数だが、このあたりは徹底してほしいものであることよのう。
あー、もちろん、ﾐﾝｽ候補者にメディア出身者がワラワラいて、そのおかげもあってﾏｽｺﾞﾐさまのｱﾝﾁｼﾞﾐﾝ全力キャンペーン中、というのは知ってるし、３月頃に、一部のブログで噂話としてあがってたのも知っているけどね。
これが、ちゃんとした政党として機能するのか、癒着のひとつになるのか、まぁ、判断材料のひとつとして、あげておくか。
・・・選挙が終わるまで、政治的なことは書かないつもりだったんだが、気になったので、メモとして残しておく。まずかったら、後で消す。